足利市議会 2021-06-17 06月17日－一般質問－03号
（２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） 足利市には、大企業そのものはありませんが、市長は中堅企業や中小企業、足利商工会議所等に多くの人脈をお持ちですから、よく連携を取って、推進していただければと思います。 それでは、再質問いたします。12歳以上の中高生までもワクチン接種の対象とされましたが、接種時期が遅くなりますと、令和４年の受験等にも響いてまいります。
（２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） 足利市には、大企業そのものはありませんが、市長は中堅企業や中小企業、足利商工会議所等に多くの人脈をお持ちですから、よく連携を取って、推進していただければと思います。 それでは、再質問いたします。12歳以上の中高生までもワクチン接種の対象とされましたが、接種時期が遅くなりますと、令和４年の受験等にも響いてまいります。
リーマンショックですね、そのときと今の決定的な違いは当時はやはり、どちらかというと、大企業、こういうところが、非常に苦境に陥って、倒産なんかも増えていたと思うんですけれども、今回は当然、飲食と観光に関わる大企業なんかは相当厳しいのかと思いますが、全体として見れば、圧倒的に中小、中堅企業、中小事業者、小規模事業者、ここに対する深刻な影響というか、そういうところが非常に今、大変なんだと思いますね。
そういった中で、最近、中堅企業優良企業100社ランキングというのが発表されたり、また台風19号に被災された企業さんにおきましては移転計画等ありますから、そういった企業情報をできるだけつかんでいただきたいと思っておりますが、やはりその辺の情報収集はこれからでしょうか。 ○議長（秋山幸男君） 栃本産業振興部長。
今後も中堅企業の稼ぐ力の一層の向上、市内で大多数を占める小規模事業者の底上げ、まちなか回遊や地域資源の活用によるサービス産業の振興など、国や県、産業界、金融機関等との連携を図り、本市の産業に元気と活力がみなぎるよう効果的な支援をしてまいります。 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
本市の今年度の主な企業誘致活動といたしましては、栃木県土地開発公社と組織をしております大田原市工業団地企業誘致委員会の事業といたしまして、関東、中部、近畿地方に立地している医薬品、医療機器分野や自動車産業などの2,219大手中堅企業を対象に、企業立地意向調査を実施し、新規立地計画のある34企業の中で立地地域が未定の６企業を訪問をし、市内工業団地のＰＲを行ったところであり、また私みずからが市内に立地する
あわせて、元気のある中堅企業へのアプローチも必要であります。それにはまずは企業の設備投資に関する情報の収集が最も重要と考えており、従来から実施してきております企業の設備投資に関する意向調査に加えまして、大手の調査会社を今後は活用していきたいとも考えております。
足利市は、市内には老朽化した工場もある、地元にこだわる中堅企業がステップアップする場として利用してもらえればと期待しています。各市が企業誘致に積極的なのは、財政の安定化が狙いの一つであります。足利市の工業製品出荷額は1991年度の6,004億円をピークに、10年後にはマイナス2,544億円の3,460億円まで落ち込みました。当然税収にも響きます。
また、国が平成21年11月に実施した企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査では、ＢＣＰを策定済み及び策定中と回答した企業は、大企業で58％、中堅企業で27％となっており、大企業では相当策定が進んでいる状況にあると考えられます。 次に、（２）、ＢＣＰの策定支援の市の考え方についてお答えいたします。
そこで、中堅企業は町の中心部、特に調整区域ではなくて駅周辺に熱心に誘致してベッドタウンにしたらどうかということでございます。１つの大企業、いわゆる城下町にかえると、上三川は最近はよくなったのですが、非常に困ったときがあったわけです。たとえるとリストラ等で町の打撃が大きいので、幅広い業種等、よそ者を快く受け入れる、ホスピタリティーというんですか、や、従業員が気持ちよく働ける環境づくりをしてほしい。
そしてさらに、中堅企業向けの保証ということで、セーフティーネット６号保証と同趣旨の措置で、破綻金融機関等の融資先である中堅企業者にかかわる信用保険の特例に関する臨時措置法に基づき、中堅企業者基本金５億円未満を特例として信用保証するものとして対策をとりました。
日本銀行企業短期経済観測調査９月調査により設備投資の動向を見ると、主要企業の10年度設備計画は、製造業で前年度対比4.8％減、非製造業で前年度比１％減となっており、また中堅企業では製造業で前年度比10.4％減、非製造業で前年度比12.7％減となり、中小企業では製造業で前年度比17.1％減、非製造業で前年度比16.5％減となっており、相変わらず中小企業の経営の厳しさが顕著に数字にあらわれています。
バブル経済の崩壊から数年がたって、その影響も零細企業から中小企業の倒産に始まって、中堅企業の絶対安全と言われていた銀行の整理や倒産に進んで、現在は大手銀行にまで及んできています。バブルに踊らされた庶民の次に、バブルに一役買った銀行や農協などが苦況に陥っています。日本版ビックバンである金融制度の抜本改革に伴って、金融関連税制や土地税制も財政構造改革の焦点になってきています。